司法書士は商業登記のスペシャリストです。
会社の登記簿は相手方が安心して取引をできるようにすることを目的に、法律で義務付けられています。これにより、会社の基本となる情報が公示され、取引の安全や信用の維持に役立つことになります。
役員変更、会社設立の登記の他に 商号の変更、目的の変更、本店移転など定款変更の法的アドバイス及びそれに伴う登記申請手続きを行います。

株式会社（有限会社を除く）の取締役等の役員には法律上任期が設定されており、最大でも１０年で任期満了となり役員改選が必要となります。
仮に全く同じ人が役員に就任する場合でも、役員変更の登記手続きが必要となります。
また、新規に取締役を就任する場合、現在の取締役が辞任する場合、現在の代表取締役の住所が変更になった場合なども登記手続きが必要となります。
登記に必要な添付書類の作成から登記申請までを行います。

会社を設立する場合は法務局に会社設立登記を申請する必要があり、法律上その申請をした日に会社が誕生いたします。
会社設立にあたって、会社の根本規則である定款を作成し、公証役場での定款認証から設立登記に必要な添付書類の作成及び登記申請までを行います。